弁護士による退職代行ならお任せください。

今すぐにでも退職したい方へ。

退職代行料金プラン
リピート割

対応内容

  • ・最短30分で会社に対して退職の連絡を代行します
    ※全てのご依頼が30分以内というわけではありません
  • ・弁護士が会社に連絡をし、退職の交渉をします(依頼者の会社とのやりとり連絡不要です)
  • ・有給の消化、引継ぎ、私物の引き取りや、離職票の発行、退寮手続き等
  • ・弁護士により会社と連絡を取ります
  • ・会社から損害賠償請求をされた際、弁護士が会社と交渉します

退職 は、「雇用契約の解除」行為です。
法律上の動きになりますので退職代行は弁護士の仕事です。

弁護士に退職代行を頼むと【お金が掛かる】【対応が遅い】とお思いかもしれませんが私たち弁護士法人川越みずほ法律会計は圧倒的に違います!

また、未払い残業代・パワハラ・給与(有給取得を含む)等の請求についても、受任することができます(完全成功型報酬を採用しています。費用についてはお問い合わせください。)

弁護士というと敷居が高いイメージがありますが、私達は、日本一敷居の低い法律事務所を目指しております。どんな些細なことでもご相談ください。

C A U T I O N

退職代行業者にご注意

近頃、退職代行業者が増えていますが、本来弁護士の資格を有さない退職代行業者が退職を代行した場合には無効となり、懲戒解雇・損害賠償の対象になる場合があります。

また、退職代行業者は弁護士と違い退職にあたり、有休消化・給料の未払い・退職金の支払い等の請求、交渉が一切できません。従って、残業代・慰謝料・退職金等の権利を取得する事が難しいです。

代表弁護士のご紹介

代表弁護士 清水 隆久(しみず たかひさ)

弁護士 清水隆久

保有資格

  • 社会保険労務士
  • 行政書士

経歴

  • 中央大学法学部法律学科 卒業
  • 予備試験 合格

所属団体

  • 埼玉弁護士会所属

ご挨拶

私は、弁護士こそが退職代行サービスを行うべきだと考えています。弁護士は労働問題のプロです。すなわち、第1に退職にあたっては労働社会保険諸法令の解釈が必要とされること、第2に有給消化の交渉・給与の支払い・退職金の支払い等退職に付随して法律的な問題が常にあること、第3に弁護士が窓口となって、会社と交渉することで依頼者様の精神的な負担をなくすことができる唯一の国家資格だからです。また、私は弁護士による退職代行サービスを積極的に誰よりも早く手掛けたパイオニアであると自負があります。ぜひ弊弁護士法人にご依頼ください。依頼者様にとって、納得できる結果を提供する自信があります。

担当弁護士のご紹介

担当弁護士 増森 俊太郎(ますもり しゅんたろう)

弁護士 増森俊太郎

保有資格

  • 弁護士

経歴

  • 明治大学法学部法律学科 卒業
  • 慶應義塾法務研究科 卒業
  • 最高裁判所司法研 修了

所属団体

  • 埼玉弁護士会所属

ご挨拶

「会社を辞めたくても辞めさせてくれない」、「上司に言い出しづらい」。退職に関してこのような悩みを抱いてないですか?
当事務所には様々な悩みを抱えた方がいらっしゃいます。その悩みに真摯に耳を傾け、依頼者と一緒に考えながら、依頼者と一緒に最善な道にたどり着けるよう全力で取り組みます。相談するだけでも気持ちが楽になることもあります。是非一度、お気軽にご相談下さい。

担当弁護士のご紹介

担当弁護士 吉田 名穂子(よしだ なほこ)

弁護士 吉田名穂子

保有資格

  • 弁護士

経歴

  • 千葉大学法経学部法学科 卒業
  • 早稲田大学法科大学院 修了
  • 最高裁判所司法研修所 修了

所属団体

  • 埼玉弁護士会所属

ご挨拶

私は、大学時代に理不尽な犯罪に巻き込まれてしまい、弁護士に相談して解決してもらったという経験があります。逃げたくなるほどの苦しみ、そして、今後自分はどうなるのだろうという不安を経験しているからこそ、皆様の気持ちに寄り添いながら誠心誠意、退職代行に取り組んでいます。
退職代行を通じて、次の職場での明るい未来を作るお手伝いをしていきたいです。どうぞ、お気軽にご相談ください。

事務所のご紹介

弁護士法人 川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計 外観

代表者

清水 隆久

住所

〒350-1118
埼玉県川越市豊田本4-3-15

TEL

一般(退職代行)
0120-248-727

営業時間

年中無休
※24時間365日対応可

退職代行の流れ

お申し込み

下記のお申し込みフォームに入力の上、お申し込みください。弁護士より、当日中にお返事いたします。

弁護士と、事務所での面談、又は、お電話による面談を行い、ご依頼内容の詳細を確認させていただきます。退職に関する心配事や不安等ありましたら、ぜひご相談ください。

ご相談
ご契約・お申し込み

弁護士との間で委任契約を締結の上、料金をお振込みいただきます。なお、弁護士とのご契約については契約書を郵送いたしますので、書面にて契約を承ります。

弁護士が、退職代行サービスを実行いたします。よくあるパターンとしては、弁護士名で受任通知を送り、弁護士が電話をかけます。

弁護士により対象代行実行

相談事例

有給がなくても、14日経過後には、会社をやめることができるという話ですがその14日間は、実際に出社する必要はありますか?また、出勤しない間会社から本人や親族の携帯に連絡が入りませんか?

有給がないため、休んだ場合には欠勤となりますが、欠勤する旨は担当弁護士が代理人として、人事担当者に話をします。よって退職理由にも寄りますが、無理に出社する必要はありません。また、弁護士が代理人についており、連絡はすべて担当弁護士に入りますので依頼者様に連絡がいくことはありません。

何度も、会社には退職したい旨を伝えましたが、シフトが入っており、やめさせてもらえません。次の就職先が決まっているため、なるべく早く、やめたいので、何とかして頂けますか?

まず、有給休暇の有無を確認させて頂きます。その上で2週間前の退職の申し入れ、その2週間については有給消化→退職の流れでアドバイスさせて頂きました。

結果:後日、私たち弁護士と勤務先の総務担当で有給消化の有無等を協議いたしました。その上で、具体的な退職日を決定致しました。

雇用期間の定めがある契約なのですが、退職の交渉をしてもらえますか?

期間の定めがあったとしても、退職の交渉はできます。

途中退職ですが、損害賠償が発生するのでしょうか?

途中退職の場合には、民法上、損害賠償が発生する余地があります。

結果:後日、会社と協議した結果、損害賠償の請求はされずに退職出来ました。

就業規則上、退職の意思表示は30日前にしなければならないと書いてありますが、民法上は14日となっています。どちらが優先されるのでしょうか。

就業規則上の効力と民法上の効力は民法上の効力の方が優先されます。従って、14日の経過が優先されます。

退職するにあたって、業務の引継ぎをする必要がありますか?

仮に業務の引継ぎをしない場合には、就業規則上の減給の制裁にあたる可能性があり、10%の賃金カットが発生する場合がありますので、注意が必要です。

解決事例

事例1(上司が高圧的で..)

上司が高圧的で退職の話が出来ない。現在、精神的なことでクリニックに通いたいと考えている。
朝一で弁護士から会社に退職の意思を伝え、受任通知を送付。また、有給消化中に賞与支給日があるため、賞与支給の交渉も一緒に行いました。有給消化をすべて行った上で退職となりました。

事例2(営業ノルマがきつく..)

営業ノルマがきつく、会社に足が向かない。体力的・精神的にも、会社に行ける状態ではない。有給がないことから、休んだ日については、欠勤になるため、会社側には、弁護士として退職の理由をしっかり伝え、退職日を協議の上、設定しました。

事例3(残業代が適正に払われていない..)

残業代が適正に払われていないことを不満に思って退職代行。
未払い残業代の請求 → 退職代行 → 私物の返還 → 退寮の交渉 → 有給消化 → 退職金の交渉

事例4(お金を振り込ませたら、トンズラ..)

先着〇名と銘打って、退職者を集めて、お金を振り込ませたら、トンズラ。
全額返金保証をうたっているにも関わらず、連絡も取れない。会社から損害賠償を受けており、相談を受け、弊社で受任 → 退職その他交渉

事例5(引き継ぎの期間が長く..)

今までで一番引き継ぎの期間で一番長かったのは、3年でした。
会社の意図はわかりませんが、弊社で退職代行をしたら、有給消化日でやめることができました。

事例6(損害賠償請求されたケース..)

退職代行業者によって退職の連絡をするが、損害賠償請求されたケース。
まず、退職代行業者に返金請求→ 会社に改めて退職日を通知→損害賠償請求について交渉 → 和解合意 なお、退職代行業者からは、返金されました。

事例7(転職先が決まっている..)

年明けから、転職先が決まっている。
退職届の受領拒否→相談→依頼→退職代行→退職の連絡→ 交渉→有給消化の交渉→住民税一括徴収 →退職

事例8(家庭の都合で会社を退職する..)

帰省先にて家庭の都合で会社を退職する必要があったため、弊弁護士法人に退職代行を依頼 → lineにて問い合わせ → 当日の夕方まで連絡(連休中であったが即日対応) → 連絡

事例9(会社都合のうつ病を発症..)

会社都合のうつ病を発症(会社の事を考えると鼓動が鳴り止まない状態)となり、
弊社に相談 → 休日対応 → たまたま都内におり実際にお会いして相談受任 → 退職代行 → 1か月分の給料を慰謝料として退職金として和解 → 有給消化 → 退職

事例10(会社所定の退職届がない..)

会社所定の退職届がないため、退職願いを拒否 → 弊社に相談 → 退職の連絡代行 → 有給消化 → 退寮の交渉 → 退職金の請求 → 退職
※会社所定の退職届がない場合には、ぜひ弊社にご相談ください。

事例11(退職願い受領を拒否..)

退職願いを提出するものの、受領を拒否されたため、弊社に相談 → 上司の面談を拒否 → 受任通知書送付 → 退職の連絡代行 → 退職 精神的に上司と連絡をしたくないとの希望があったため、事情を直接説明した。

事例12(不当解雇の案件..)

退職代行の依頼を受け実行日には、すでに解雇されていた事実が発覚したため、不当解雇の案件となった → 未払い残業代の請求 → 労働審判

事例13(退職勧奨の事案..)

退職勧奨の事案 いきなり退職するように事業主から言われたため、弊社にご相談 → 証拠がないため、事実を細かく聞き取り、書面を作成 → 事業主と交渉 → 給料1か月分の慰謝料で和解 → 有給消化 → 退職に合意

事例14(三重県四日市市からのご依頼..)

三重県四日市市からのご依頼 lineにてご相談 → 依頼 → 退職の連絡代行 → 書面送付 → 有給消化 → 退職

事例15(入社1ヶ月..)

入社1ヶ月 雇用形態は、派遣契約 業務量が多く体調不良 → 休日相談 → 翌日、派遣元会社に連絡代行 → 退職

事例16(派遣契約 雇用の期間があり..)

雇用形態 派遣契約 雇用の期間があり 損害賠償の交渉 → 退職代行 → 有給消化 → 退職 やむを得ない事由について書面の作成 → 損害賠償はなしとなった 東京都

事例17(福岡県からのご依頼..)

lineからの依頼 → 全てline上でのやりとり → 委任状受領 → 退職代行 → 退職届送付 福岡県からのご依頼でした

事例18(3年退職願いが受理されない..)

普段温和な社長が退職を申し出た瞬間に大激怒 → 3年経っても退職願いを受理されない →弊社で退職代行 → 有給消化 → 退職 → 退職金の請求

事例19(クリニック勤務..)

クリニック勤務(東京都) 先生からのパワハラ類似の行為を受けていたため、退職を決意 → 就業規則上の2ヶ月前の規定により退職を拒否 → 退職代行を依頼 → 交渉 → 有給消化 → 退職

事例20(システムの特定派遣..)

特定派遣(システム) 期間の定めあり 損害賠償の検討 → 委任状の提出 → 会社と交渉 → 退職日を設定 → やむをえない事由があることを主張 → 退職

事例21(社会福祉法人勤務..)

社会福祉法人勤務 介護職 人数が足りないため強い引止めに合う → 相談 → 退職の連絡代行 → 退職代行 → 有給消化 → 退職

事例22(独立行政法人勤務..)

独立行政法人勤務 総合病院 長時間による勤務のためうつ病を発症 → 退職代行 → 退職日を設定 → 有給消化 → 退職 ※担当より一言 事務長がとても高圧的かつ脅してくるためとても対応に困った

事例23(量販店勤務..)

普段からの長時間労働 立ち仕事のため腰を痛める 弊社に相談  → 朝一で退職代行 → 有給消化 → 退職日の設定 → 会社所定の退職届を提出 → 退職

事例24(傷病手当がもらえなくなった..)

休職中のご依頼 傷病手当金を貰い始めて1年6ヶ月経過 そろそろ傷病手当金がもらえなくなる為、退職を考える ご相談 → 退職の連絡 → 委任状の送付 → 退職 担当の一言:休職では、健康保険の傷病手当が使えます

事例25(雇用保険遡り..)

雇用保険未加入のパートさん 週20時間以上は雇用保険に加入する義務があります。退職代行 → 有給消化 → 遡って雇用保険の手続きをするように交渉 → 交渉成立 → 退職

事例26(コンビニバイトというものの..)

コンビニバイトだけど損賠賠償 期間の定めがあるため やめることができないというご相談 → 書面の交付 → 直接連絡をとることを禁止 → 退職 弁護士が入ってからは損賠賠償の話はまったく出ませんでした。東京都からのご依頼でした。

事例27(海外支社からの依頼..)

海外から退職代行 夜中にラインにて退職の相談 → 受任 → 朝一で電話 → 書面をメールにて送付 → 退職 → 私物の返却調整

事例28(店長を退職代行..)

店長を退職代行 売り上げノルマ 度重なる取締役のパワハラにより嘔吐が止まらない 退職代行 → 退職 → 未払い給与の請求 → 全額回収

事例29(退職願いが受理されず..)

1年に渡って、退職願いを提出するが受理されないため弊社に相談 → 退職代行 → 退職日 ※もめることなく退職できました。

事例30(社会福祉法人勤務..)

介護施設勤務 人員が足りないため仕事がきつくなかなか退職願いが受理されないため依頼 → 退職代行 → 有給消化日で退職 → 貸与品の送付

事例31(公務員の退職代行..)

公務員の退職代行 3年前から退職願いを提出しているが、受領拒否 → 連絡代行 → 書面ファックス → 年次休暇取得 (※有給休暇ではないです) → 退職日の決定

事例32(1年6ヶ月、退職願いが受理されず..)

退職願いが受理されず 1年に渡って、退職願いを提出するが受理されないため弊社に相談 → 退職代行 → 退職日 ※もめることなく退職できました

事例33(朝5時にご相談..)

5時退職代行 月曜日の朝イチから会社に行きたくない。→ 30分で会社に連絡代行 → 退職日を設定 → 有給消化 → 離職票の受け取り等

事例34(愛知県からのご依頼..)

出社30分前の退職代行 退職代行の連絡代行 → 書面の送付 → 人事担当者と協議 → 即日退社 → 退職届の送付 → 退職 ※有給はなかった 愛知県からのご依頼でした。

事例35(なぜ顧問弁護士が東京の弁護士..)

朝一で退職代行 出社前のご相談 → lineでやりとり → 委任状を受け取る → 退職代行 → 有給消化 → 退職日の設定 愛知県からのご依頼でした

事例36(福島県からのご依頼..)

退職理由:残業代が支払われないため 退職のご相談 → 実行日の協議 → 2週間後に退職代行 → 理由の開示 → 有給消化 → 労働審判

ご依頼者様の声1

一番辛いときに、相談出来てよかったです。今は落ち着いて話せるようになり、未払い残業代・労災申請・慰謝料の請求等今後もお世話になります。清水さんに会えてよかったです。 普段電話でお話することも多く、私も会えて嬉しかったです。

よくある質問

法律問題

本当に退職できますか?

弁護士として、数多くの退職代行を行ってきましたが、一度も退職出来なかったケースはありません。

損害賠償請求されたケースはありますか?

弁護士が最初から退職の交渉を行うことでそのリスクを極力減らすことが出来ると考えます。もっとも、過去の事例では、無断欠勤→退職した結果、損害賠償を請求された事案(東京地判平4.9.30労判616号10貢)があります。
お、私が扱ったケースでは、減給の制裁(総賃金支払い額の10%カット)を受けたケースはあります。
仮に、損害賠償請求された場合でも、弁護士として対応致します。

懲戒解雇されたケースはありますか?

数多くの退職代行を行ってきましたが、一度も懲戒解雇されたケースはありません。

会社から連絡が来るケースはありますか?また、過去に依頼者の自宅に会社が訪問に来たことはありますか?

受任通知にて、すべて弁護士を通じて連絡を行うように強く通告します。数多くの退職代行を行いましたが、会社が依頼者の自宅に来たケースはありません。

引継ぎは必要ですか?

ケースバイケースですが、後日、書面等で弁護士を通じて行うケースが多いようですが、引継ぎをすることをお勧め致します。遠慮なく、ご相談ください。

残業未払い請求についても一緒に依頼できますか?

退職代行と一緒に未払い残業代の請求をするケースが増えています。退職したいと思う一つに残業が適正に支払われていないことがあります。弊弁護士法人では、労働事件に関する豊富な経験がありますので、ご相談ください。なお、証拠収集の方法等は、随時アドバイスさせて頂きます。

退職手続き

退職届は、依頼者自身で書くのですか?また、退職届をどのタイミングで書くのですか?

まず、離職票の発行にあたって、依頼者自身の退職届が必要となりますので、ご依頼者様に書いて頂いております。
また、退職届を書くタイミングですが、弊弁護士法人が会社と退職日を決めた後に、書いて頂いております。なお、退職届は、会社毎に異なりますが、所定の様式がある場合もあり、その際には、所定の様式に退職日等を記入する必要があります。

離職票の発行・源泉徴収票の発行がいつになりますか?

離職票は、翌月10日が法的期限になっています。源泉徴収票は、一般的に毎年11月頃が多いようです。なお、個別に催促することは可能です。

会社貸与品は、どうしたら良いですか?

弊弁護士法人としては、後日、記録を付けて郵送することを進めてしております。

健康保険被保険者証はどのタイミングで送った方が良いですか?

退職日の前後をお勧めしております。

会社の寮に住んでいますが、どのタイミングで退寮した方が良いですか?

タイミングは、弊弁護士法人と会社で協議を行いますが、一般的には、遅くとも、退職日までには、退寮しないとなりません。

その他

依頼は、どこからでも出来ますか?

はい、現在、全国からご依頼を頂いております。

即日対応して頂けますか?

弊弁護士法人にご依頼頂く約80%に対して即日対応事案となっています。遠慮なくご依頼ください。

料金は、総額はおいくらになりますか?

退職にかかる代行・手続きを含め総額 正社員:54000円 パート:32400円になります。

支払いの分割にも応じて頂けるのですか?

事情をお聞きして、2回払いまでお受け致します。

お電話にて、事情を聞いてもらえますか? また、相談料は、かかりますか?

もちろん、お電話にてヒアリングさせて頂いております。また、相談料は、無料です。

親(保証人)に知られたくないのですが、可能ですか?

一概には言えませんが、弁護士が代理人となっていますので、実家・保証人に連絡が行くことはありません。今までに、実家・保証人に連絡が行ったケースはありません。

郵送物は、法律事務所の名前が入っておりますか?

中には、家族に弁護士に依頼したこと自体が知られたくない等のご要望がありますので、事前協議により、法律事務所の名前が入っていない封筒を使っておくることも出来ます。

川越みずほ法律会計さんは、弁護士事務所ですか?

はい、そうです。私たちの事務所名は、弁護士法人川越みずほ法律会計となっています。弁護士連合会にも登録してあります。

実際にお会いしてご相談できますか?面談してもらえますか?

事前にご予約頂ければ、実際にお会いすることが出来ます。

土日祝でも対応して頂けますか?

はい、もちろんです。

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